豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
同事業は、本市と同じように65歳以上の高齢者が対象で、利用には研修会の受講とボランティア登録、市介護施設や在宅介護を受ける家庭へ赴いて話し相手になったり、一緒に散歩したりする活動をしているということでございます。21年度までに626人が登録をして、施設などでボランティアに当たっております。活動1時間につき1ポイントがもらえ、12月にポイントに応じて換金できるという事業であります。
同事業は、本市と同じように65歳以上の高齢者が対象で、利用には研修会の受講とボランティア登録、市介護施設や在宅介護を受ける家庭へ赴いて話し相手になったり、一緒に散歩したりする活動をしているということでございます。21年度までに626人が登録をして、施設などでボランティアに当たっております。活動1時間につき1ポイントがもらえ、12月にポイントに応じて換金できるという事業であります。
公表されているコロナ禍前の令和元年度のデータによれば、介護施設のボランティア登録者数は914人で、活動者は346人、受入れ機関数は27団体、社会福祉法人６団体、株式会社が13団体、ＮＰＯ法人４団体、医療法人１団、公共団体１団体、その他２団体となっています。 事業費は、ボランティアポイントの転換交付金を含めた管理委託料の決算額が192万2,250円となっています。
具体的な項目内容としましては、市民活動センターでの人材バンク登録者数及びボランティア登録団体数、地域まちづくり組織の数、また、市政アンケートの市民協働に関する満足度等があり、少しずつではございますが、市民協働の推進ができているものと考えております。
そのほか市民ボランティア活動センターへのボランティア登録団体数の推移につきましては、平成29年度510団体、30年度526団体、令和元年度537団体、２年度543団体、３年度547団体となっており、コロナ禍においても工夫を凝らし市民活動が進められているものと考えております。 以上でございます。
95: ◯滝川昭彦健康福祉部長 手話奉仕員の方は、今、新城の場合ですと社会福祉協議会のほうへボランティア登録をしていただいて、そうした方々に必要に応じて市のほうから派遣をお願いして、必要とされる方の要望におこたえさせていただいているという状況であるわけです。
また、地域の住民の方などにも今後の活動が推進できるよう、現在、社会福祉協議会と連携し、ボランティア登録を受け付けていますので、ぜひとも登録いただければと思います。 ○議長（武田治敏） 山田議員。 ◆１番（山田久美） 瀬戸市では、小中学校と特別支援学校に住民と学校での連携をして子どもたちを育てるコミュニティ・スクールを2019年４月から順次導入していっております。
具体的な項目内容としましては、市民アンケートの市民協働に関する満足度、市民活動センターでの人材バンク登録者数及びボランティア登録団体数、地域まちづくり組織の数等がございます。
具体的な項目内容としては、市政アンケートの市民協働に関する満足度、市民活動センターでの人材バンク登録者数及びボランティア登録団体数、地域まちづくり組織の数等がございまして、少しずつではございますが、市民協働の推進ができていると認識をしております。
次に、2項目目、第6次大府市総合計画の施策評価指標「国際交流協会のボランティア登録者数」を増やすための具体策について、お聞きします。 大府市国際交流協会は、設立して28年目の市の外郭団体であり、協会会費、市の補助金、委託料、寄附金等で事業を行う団体です。 具体的な事業は、五つのボランティアが中心になって行っています。
そのほかにですけれども、愛知県でも生涯学習推進センターが行っている生涯学習支援ボランティア登録制度というのがありまして、こちらについては愛知県下どこでも派遣ができる制度を県が持っています。毎年、この制度に登録されませんかというところで、犬山市の市民講師の方にもご案内をさせていただいているところです。 ○委員長（吉田鋭夫君） 大沢委員。
◎企画部長（片野富男君） 市でございますけれども、西分庁舎に設置をいたしております市民・協働ステーションの多目的活動室を利用できる団体でございますが、ＮＰＯ・ボランティア登録をお願いしておりますが、現時点におきまして、その登録団体数でございます。157団体ございまして、５年前の平成26年度末時点で147団体でありましたことから、微増傾向ではございますが、増加をしている状況でございます。
次に、ボランティア登録団体数を目標に掲げた理由でございます。 地域福祉を推進するためには、地域で福祉を支える福祉団体の育成や支援が不可欠でございます。
◎市民協働部長（丸山青朗） 今のところボランティア登録というのは考えておりませんが、今、携帯型翻訳機というんですか、そういうものを各学校等に配置しております。 ですので、体育館に避難者が来た場合、学校の授業に支障がなければ、そういう携帯型翻訳機を使って、とりあえずの会話をするということは可能であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（山本正和） 答弁終わりました。
◎小野功二防災対策監 現在のところ、本市におきましては職種別ボランティア登録という制度はございませんが、大規模な災害が発生した際、事業所等が保有する資源を地域の重要な防災力と考え、市、事業所等地域が連携した防災協力体制の強化を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、平成27年１月から防災協力事業所登録制度を設けております。
地域のきずなを広げるために、ご近所ボランティア登録を高齢者のみならず、子供や親子に働きかけてはいかがでしょうか。健康福祉局長、お答えください。 2点目は、ボランティアポイントの還元方法として、交通局ICカード、マナカにチャージできるようにしてはいかがでしょうか。 対価として現金をもらうことに抵抗がある方でも、図書カードをもらう感覚で、マナカチャージ券のほうがもらいやすいということもあります。
（２）長久手市災害時看護師等ボランティア登録数はどのようでしょうか。 （３）妊産婦や乳幼児を守る避難所計画となっているのでしょうか。 以上です。 ○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
答え、若者会議に参加した若者自身による団体設立の際や、町ボランティアセンターにボランティア登録する際に助言などをした。 問い、ニーズ発表会企画展示商談会の内容について伺う。
1点目、国際交流協会のボランティア登録者数を増やす努力はされたのか。 2点目、事業の実施対象には「企業」とあるが、実施内容には企業に関する記載が少ないように思われる。市内企業へ行った取組や支援はどのようなものがあったか、お答えください。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 1点目、県及び市の国際交流協会との共催で、全3回の日本語ボランティア入門講座を開催しました。
つい数日前には山口県で委託先においてメールの送信ミスがあって、ボランティア登録者のメールアドレスが流出したというミスが公表されております。こういったことが頻繁に起きているのが今現状だと思いますけれども、このコールセンターでは個人情報の漏えいなどに対してセキュリティ対策をどのように講じているのかお聞かせください。
４点目、地域福祉の関係からボランティア登録者数。 ５点目、教育の関係から小中学校における地域人財の活用。 通告では、人材の「材」の文字に財産の「財」を用いています。これは持論として人の能力は無限の可能性を持った財産であると思っていますので、あえてこの文字を使用しました。人は単なる駒や道具ではないということを強調してのこととご理解ください。